ジェントルワークスの特徴
ただの業務代行ではない。
御社に強力な「ITサポートチーム」を
事務代行に限らず、ITの導入と日常の業務運営をサポートする事業を展開します。
より効率的、かつ、付加価値の高い事務作業アウトプットを目指し、たどり着いたのが「ITサポートチーム」をご提供するサービスです。
- クライアントの多様な業務を受託できます
業務内容は事前に営業担当が擦り合わせを実施 - 小ロットで業務を請け負うことができます
スタッフは数社を担当することで、作業量を確保 - お客様とスタッフの「相性」を重視します
「業務試行」の期間は、相性を鑑み双方からの“お断り”を受け付けるお約束をします - ただ作業を請け負うのではなく、現在の業務を分析して必要な改善を行ったり、マニュアル作成による「業務の可視化」を実施します。
弊社が目指す「顧客パートナーシップ」
- 小さな会社同士の「共存共栄」
自社は得意分野に特化し、会社間が「仮想部門」 として連携することで、1つの企業のように振る舞える - 弊社のスタッフは御社のスタッフとして
顔の見えるリモートワークで、スタッフの働きがいを形成する
モチベーションではなく、業務品質を維持/向上 する仕組みとしての働きがい
弊社がご提供する価値
御社に足りない部門／リソースを補完
大企業では当たり前に存在する部門でも、中小企業では”兼務”によって成り立っている業務もあります。
典型的な例が「経理」です。
全従業員が数人しかいない企業では、経理を始めとする事務担当者を専従で配置するとコスト的に見合わない場合、社員か経営者が他の業務と兼務するケースは多く、本務が忙しくなると事務仕事が滞りがちになります。
また、短時間でパート社員を雇用するケースでは、その方がお休みになると業務が止まってしまう、という課題も発生します。
弊社の事務代行サービスでは、どんなに小規模なご依頼のお客様でも、担当スタッフを２名以上配置することで、誰かが仕事のできない事情が発生しても、他スタッフが作業をすることができるので、業務を止めることがありません。
御社にとっての適切な委託作業量を、弊社スタッフが担います。
“産休／育休併せて3年”時代の新たな選択肢「ワークシェア」
「優秀な社員は手放したくない」「優秀な人材を採用したい」という課題に対し、自社の働き方をアピールする企業は増えてきました。その中でも「女性の働きやすさ」は特に注目されています。産休／育休については法整備も進んでいることを背景に、トータルで３年間の休業や時短を実現する企業も多くなりました。
これまで、産休／育休で必要となる人員の補填は「人事異動」や「派遣を含む新規雇用」で対応することが多かったと思いますが、その後復職した社員の居場所を確保したり、新たな人事異動で業務引き継ぎのオーバーヘッドという問題がつきまとい、特に中小企業では容易ではありませんでした。
弊社がこれまで培った「在宅ワークにより事務代行」というスタイルが、これからの産休／育休を支える新たな「ワークシェアの方法」をご提供できると考えております。
ワークシェアを実現するステップ
- 産休を控えた社員を含め、担当されている業務の分析を実施（業務マニュアルなど整備済みの場合は省略）
- 現状の作業を、弊社スタッフと分担しながら業務を引き継ぎ→一部は御社社員による実施も含めて検討
- 休業に入った段階で、弊社スタッフが業務を代行
- 復職後も時短勤務を見越して、弊社スタッフが担当部分を減らして代行を継続
- 時短勤務終了により、弊社スタッフの業務代行も終了
従来の方法だけではない、新しい産休／育休の導入支援方法をご提供します。
御社に必要最低限の業務改善と
社内情シス機能を
Excelやビジネスに必要な専用ソフトは使えても、経理や労務に関するIT導入には二の足を踏む、ということもよくあることです。
以下は、中小企業庁がまとめた資料から抜粋した「IT導入を行わない理由」です。
- ITを導入できる人材がいない
- 導入効果が分からない、評価できない
- コスト負担できない
- 業務内容にあったITがない
上記のような理由は、経営者や業務責任者が判断するに際し、専門家のアドバイスを受けることで考え方を変えるケースもあります。
弊社ではこれまでの業務代行という「現場」目線のノウハウを強味に、御社の現状に見合ったIT導入のご提案と、その後の運用面についても業務代行と併せたサポートが可能です。
お客様のIT周りのインフラについても、弊社を介してDELL様と協業すべく「デル ITエキスパートプログラム」に参加しています。
また、PCをはじめとするDELL製品をお客様が購入される場合に、弊社から割引クーポンを発行いたします。ご活用ください。
お客様の「経営革新」を推進するパートナーとして、必要な知識と経験の裏付けとして「ITコーディネーター」という資格を取得しております。
ITコーディネーター協会からも、他社事例を含めた多くの情報が提供されており、お客様に対してより広い知見からのアドバイスをご提供します。
経済産業省推進資格：ITコーディネーター
認定番号：9046802023C